まさき一子のブログ

　9月議会が終わって、初めてのごくろうさん会をしました。
　「議会が終わった日はごくろうさん会をするから、欠席はなしよ」と議員団全員の出席を求めていました。
　徳田議員は歯医者さんの予約をキャンセルしてくれました。
　松沢議員は阪神合唱団の練習があるのに参加してくれました。
　川崎議員は、おじさんが亡くなって葬式のあと参加してくれました。
　私は、言いだしっぺで幹事を承っていました。
　夕食の準備に帰ったら、夫が、小学4年生の孫が熱を出して朝から看病していましたが、娘夫婦が帰りが遅くなるということで、2人の孫を保育園に迎えに行って、小学1年生の子を家に迎えに行っていました。4人の孫の面倒を見ていて、大変な状況でした。
　私は、どうしても欠席するわけにはいきません。うちあげ会に行くとは言えずに「9時には帰るから・・」と言って、後ろ髪を引かれる気持ちで家を出ました。
　そして、楽しいうちあげ会に参加しました。それでも一次会で家に帰りました。そしたら小学4年生の子が高熱を出して、夫は大変な思いで小さな子どもを見ていました。娘が私の後、帰ってきましたが、本当に大変だったと思います。

　私は、飲みに行ったこと夫には言えませんでした。ごめんなさい。
　でもご苦労さん会は楽しい会でした。改選後初めての9月議会を終わって、それぞれが役割を果たして、すばらしい団結で楽しい議員団です。

　今日は午前10時半からの本会議だったのですが、ちょっとしたハプニングがあって、11時50分から開催されました。それから２時間、お昼も食べないで２時までかかりました。
　日本共産党議員団は、一般・特別会計決算の不認定と議案に対して、辻議員が反対討論をしました。
　辻議員、ご苦労さんでした。

　地方税財源の充実確保に関する意見書の上程について、日本共産党議員団は反対討論しました。徳田議員でした。これは、地方税の財源は消費税増税を前提にしたものであり賛同できないとの理由で反対しました。
　徳田議員、大活躍です。落ち着いていましたよ

　反対討論は、以下のとおりです。

日本共産党議員団の辻おさむです。
　ただいま議題となっています、認定第１号について「不認定」、議案第１０４号、同第110号、および同第115号について、「反対」の討論をおこないます。

　まず、認定第１号　平成２４年度歳入歳出決算についてです。

　長引く不況のもと、失業や所得の減少で、市民生活が脅かされています。

　平成24年度の、個人市民税は約227億円と前年度より微増になったのは、年少扶養控除の廃止に伴うもので、市民にとっては増税です。所得割納税義務者１人当たりの所得は年々減り続け、生活保護世帯もふえ続けています。大企業優遇の国政のもと、市民の暮らしは、いっそう厳しくなりました。

　類似都市や他の中核市とくらべても、市債残高と債務負担行為を合わせた尼崎市の将来負担比率が高いのは、過去の大型駅前開発や土地の購入による借金が大きいためであり、その借金返済が市の財政に重くのしかかっています。

　日本共産党議員団は、財政が破綻することを警告し、大型開発には反対をしてきました。過去の行財政運営の誤りと、それを議会が追認したことは返す返す残念です。

　次に個別の事業についてです。
　まず、国民健康保険料についてです。国保加入者の６割を占める所得192万円、３人家族の場合、保険料は37万5,000円で、宝塚市よりも８万1,000円、西宮市より４万3,000円も高くなっています。高くて払うことができない滞納世帯が52％に達しています。引き下げの努力が足りません。

　公共施設の再配置の問題では、労働福祉会館のホール機能の代替施設をめぐって、まさに右往左往しました。結局、市役所第２駐車場への建設計画を打ちだしたものの、途中で計画はとりやめ。一方で、多くの市民の「労館を残してほしい」という声にもかかわらず、労館・労働センターの廃止を前提にした予算執行が行われました。しかし、今年度に入って、大ホールなどを限定的暫定的であったとしても利用せざるを得なくなったのは、労館の廃止に無理があったものと指摘するものです。

　次に、県道園田西武庫線についてです。多額の市の負担金が執行されましたが、三菱電機の敷地内の移転補償などの情報は、市民に公開されないままです。市財政への将来負担を大きく増やす道路整備であり、多額の借金をしてまで不要不急の工事をする必要はありません。

　次に、企業立地促進条例についてです。パナソニック工場の生産縮小で、尼崎市民200人をふくむ、1,000人の労働者が削減されました。関連企業での人減らしがおこなわれ、地域経済への影響が深刻になったにもかかわらず、第２工場の固定資産税の軽減が行われています。企業立地促進条例の見直しが必要です。

　次に、注文方式の中学校弁当事業です。平成24年度、３校で開始されましたが、目標の10％を大きく下回り、１％程度の利用にとどまりました。保冷庫、温蔵庫や弁当箱など、設備投資については費用対効果で問題がありました。

　つぎに市立幼稚園教育振興事業では、廃止または暫定存続とされた幼稚園の保護者から陳情が出されるなど、住民の合意は得られていません。

　最後に、学力向上クリエイト事業について。教育委員会や学校教師、子供たちが努力して、基礎学力が全国平均に近づき、一定の効果を上げています。しかし、職員配置は、現場の要望にたいし、半分程度です。応用力を高めていく上でも、学校現場の要望に応え加配を増やすべきです。

●以上、予算の執行により市民の暮らしと福祉を守る点で問題があったことを指摘し、平成24年度一般・特別会計決算は認定できません。


　つぎに、議案第１０４号 事務事業点検委員会条例の制定についてです。

　市民の意見を聞くことは大切です。また事務事業についても、常に見直しが求められます。しかし、事務事業点検委員会の形がいいのかどうかの問題です。
　まず、議会との関係です。たとえば、議決した既存の政策的事業を市民委員が点検の結果、「廃止」という結論を出し、その結論をもとに当局が廃止予算を議会に提案した際に、議会の多数意見で、その事業を継続することになったとき、事業点検委員会の結論は「何だったのか」となります。点検対象事業を選ぶ基準が不明確です。
　また、昨年度の実績では、職員が点検委員会の準備のために資料を用意するなど、相当の労力と時間をかけており、試算では約1200万円相当の経費がかかっているとの答弁でした。点検委員会のための職員の負担があまりにも大きすぎます。その上、「1200万円もかけているんだから、それに見合う効果を」となると、無理にでも事業を廃止・縮小することになる。逆に1200万円の効果がなければ、何のための点検かということになり、どちらにしても、無理があります。
　昨年、点検委員会を傍聴した会派議員の感想を聞きますと、市の職員でも、うまく受け答えできる職員と、慣れていない職員がいる。とくに、新しく部署についたばかりで、十分に説明できない事例もあったようです。その結果、思わしくない判定になった。職員の能力向上は必要ですが、利用者の必要性より、職員の説明能力で判断されることがあってはなりません。こうしたことは、いまは立ち切れになった民主党政権時代の事業仕分けでも、問題が指摘されていたところです。
　既存の政策的事業についての点検評価は、基本的に議会の仕事であり、事業点検委員会を設置する必要はないと考え、本条例案に反対します。

　つぎに、議案第１１０号　学校給食調理業務委託業者選定委員会条例の制定についてです。

　学校給食は、教育の一環です。
　子どもたちに安全で安心な給食を提供できるようにするには、身分が安定し、市民への奉仕を旨とする公務員による栄養士・調理師による調理業務をするべきだと考えます。
　平成19年から4年間で、給食室をドライ化し、すべての小学校給食を民間委託する計画は、破綻しました。ドライ化が学校耐震化と進捗をあわせる必要が出てきたからです。
　しかし、学校耐震化と給食室のドライ化にあわせて民間委託を拡大する計画も、また破綻しました。調理師の年齢構成から、退職人数に合わせる必要が出てきたからです。
　文教委員協議会に報告された「給食室整備及び給食調理業務委託後に実施した児童、教職員及び保護者を対象としたアンケート結果」では、「整備後・委託後の給食内容について概ね満足されているものと判断される」とされています。
　しかし、これは、ドライ化とスチーム・コンベクション・オーブンや3品献立によるもので、民間委託とは関係がありません。それよりも、教職員から業者について「今までより接する機会が少ないので、距離感を感じる」との意見が出されており、問題があることを浮き彫りにしています。
　給食業務は民間委託するべきでないとの考えから、「給食業務委託業者選定委員会条例案」には反対します。

　最後に、議案第１１５号　提案型事業委託制度審査会条例の制定についてです。

　同事業は、市が行っている事業全てを対象に、民間から民間で委託を受けることができる事業を提案してもらう制度の審査会を設置するものです。
　委員会の説明の中では、市民サービスの向上につながるもの、市が実施している事業よりも市民のニーズに合った高いサービスが提供できるもの、市民等の市政への参画機会をふやすものであるとなどの説明がありましたが、コスト面での評価や、「経費の削減につながるもの」との内容も含まれておりました。
　さらなる民営化、アウトソーシングをすすめることは職員減らしにも通じると危惧しております。現在の尼崎市の職員数は、他市とくらべても多いとはいえません。
　一方で、災害時に職員数が少ないことが、対応に不十分さを生み出す危険もあります。こうした議論もないまま、すべての事業を民間委託提案の対象にする提案型事業委託制度は実施すべきでないと考えるものです。
　あわせて、説明のなかで「行政の提案能力の向上に資するもの」とのことですが、民間からの提案が、なぜ「行政の提案能力の向上」につながるのか、不明です。
　これまで職員も知恵を絞ってきました。職員ではもう知恵が出ないということでしょうか？　それなら、「白旗」宣言です。職員の資質向上はもちろん大切ですが、職員のモチベーションを引き下げることにならないか、という問題も危惧されます。
　以上の理由から、本条例制定に反対です。　　以上で反対討論を終わります。