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日本共産党尼崎市会議員
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予算要求、市民懇談会

2013.10.21 Monday

　松村団長のあいさつ
　
　各団体から市政への、いろいろな要求が出されました。大変盛り上がっていい懇親会になりました。みんなの意見が反映された、要求書が提出されます。
　国への要求、県への要求、そして市への要求です。いろいろな分野から、多くに要求が出されました。
　昨日の尾藤弁護士の話にもありましたが、市の財政が苦しいのを生活保護世帯が増えたせいにするな！生活費扶助費は、国からかかった財源はおりてきます。そのことも書いています。
　たいへん有意義な懇談会でした。

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「真の生存権保障確立のために」尾藤廣喜弁護士の講演会

2013.10.21 Monday

　尼崎社会保障推進協議会の総会に参加しました。特別講演で尾藤廣喜弁護士の話を聞きました。
　

　尾藤廣喜弁護士（生活保護問題対策全国会議代表幹事）

　日本の貧困は、2006年の相対的貧困率は15.7％→2009年には16％とさらに悪化
０ＥＣＤ諸国のデータでは、2005年の日本の全人口の相対的貧困率は、世界で第4位です。生産年齢人口の相対的貧困率は13.5％と世界第2位です。子どもの貧困率はＯＥＣＤ中で9番目です。
　貧困を生み出す原因にあわせた対策は、①労働の現場、非正規雇用に規制や最低賃金のアップによる雇用の安定対策　　②社会保障、完全失業者の雇用保険の失業給付のに充実と医療保険の給付内容の充実　　③無年金、低年金高齢者対策としての最低保障年金の創設　　④先進諸国並みに低所得者向けの家賃補助制度を創設すること等の対策が必要。

　生活保護利用者の「不正受給」は2007年は15979件（全体に占める率1.44％）
2008年は18623件（1.62％）2009年は19726件（1.54％）2010年は25355件（1.80％）
　「不正受給」保護費は全体の0.35％～0.39％です。不正受給とされるものの中には、高校生の子どものアルバイト代についても申請する必要ない誤解していたケースなども含まれます。
　生活保護を利用している人の割合は（利用率）と本来生活保護が必要な生活レベルの人で実際に保護制度を利用している人の割合（捕捉率）が日本については異常に低い、2010年、日本の利用率1.6％　捕捉率15～18％。ドイツは利用率9.7％　捕捉率64.6％。フランスは利用率5.7％　捕捉率91.4％。イギリスは利用率9.27％　捕捉率47～90％。スウェーデンは利用率4.5％　捕捉率82％です。
　生活保護制度の現場では（1）生活保護基準の引き下げ　平均6.6％　最大10％
（2）生活保護法の「改正」案　①生活保護申請手続きの厳格化　②生活保護利用者または申請者の扶養義務者に対する調査権限の強化　③不正受給対策の強化
（3）「就労可能な被保護者の就労・自立支援の基本方針」という通知、働ける年齢層に対する就労指導の強化

　人間らしく生きるために何をすべきか
１、当事者主体の運動を広げる
２、生活扶助基準の引き下げ反対の意見書の採択を
３、1万人規模の審査請求運動の意義
４、生活保護法改悪法案→廃案をめざす運動
５、基準引き下げ→最低賃金の引き下げ、就学援助の基準の引き下げ、住民税非課税の引き下げ、年金の支給額のさらなる引き下げに連動させない
６、捕捉率100％をめざして、生活保護制度のパンフレット100万部普及運動
７、社会保障全体の大きなこうたいに反対する運動との連携
８、全国にもれなく身近な相談機関の設置、充実を。

会場いっぱいの参加者でした。とっても熱い話に、尾藤弁護士の信念を感じた講演会でした。よかったです。今日の話を忘れずに、生活を守る運動を続けていきたいと思いました。

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