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自治体学校ｉｎ金沢
2015.08.01 Saturday
　私のパソコンがどうも調子が悪く、それも重症です。立ち上がらなくなってしまいました。知り合いに修理をお願いしています。今はその方から借りているパソコンを使っています。コンピュウターをよく知らないものが無茶に使っているのかな？私のパソコンは購入して２年も経っていないのに相性が悪いようです。

　７月２５・２６・２７日の３日間、自治体学校に行ってきました。今年は金沢です。金沢市は戦争時に空襲にあわなかった町で、今でも古い街並みが健在です。バスの移動時に金沢城址や兼六園を遠目に見ました。美しい、伝統ある町です。
　１日目の全大会では、記念講演では宮本憲一大阪市立大学名誉教授の「地方自治の危機と再生への道―憲法と沖縄問題から考える―」でした。
　日本が戦後７０年間維持してきた平和国家から戦争する国家に代わる重大な転換を計画している。憲法学者が違憲と表明し、国民の大多数が今国会での政府の戦争立法制定に反対である。
　東北大震災の復興が進んでいないにもかかわらず、今年度から予算を削り、福島原発事故から汚染水の流失は続き、廃炉どころか除染の放射能の対策のめども立っていないのに、原発の再開を認めた。
　アベノミクスによって、円安と株価の上昇、大企業に収益は増大したが、消費の回復が遅れ、貧富の格差は進んでいる。日本財政は史上空前の財政危機に至っている。
　辺野古基地問題は、地元の反対には一顧だにせず、アメリカ政府に地元の同意を得ていないことは伝えず、普天間基地の代替は辺野古しかないとしている。安倍内閣は地方自治体や住民の利益よりもアメリカの政府や軍部の利益を優先する属国の政府といわれても仕方がない。
　安倍内閣の政策は、彼らの危機の表れであり、外交努力をしないで日米軍事同盟の強化で事態を乗り切ろうとしているが、これはかえって危機を招くであろう。いま政治転換の潮目が始まろうとしている。
　宮本憲一先生のお話は、安倍内閣の政策に対する冷静な目での痛烈な批判とこれからの国民の運動で、新しい日本に変えることができる希望ある講演でした。

　２日目は分科会で、私は「子どもの育ちを保障する　子どもの貧困と改善の課題」浅井春夫先生（立教大学コミュニティ福祉学部）の講義を受講しました。
　内容は、次回に掲載します。
　

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