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9月議会最終日、私たちの立場は市民生活にいいものは○、悪いものには×の立場です
9月議会の最終日、日本共産党議員団は「23年度歳入歳出決算」「公立保育所の民営化に関わる条例」に市民生活のサービスを切り捨てる内容が含まれていたため、反対しました。
 また、「尼崎市立学校の設置及び管理に関する条例」は、定時制高校に関する条項と市立幼稚園5園の廃止を内容とする 条項が、抱き合わせで提案されました。党議員団は、定時制高校の条項と幼稚園廃止の条項を切り離して審議するように、修正案を出しました。しかし修正案は賛成少数で否決され、原案が通ってしまいました。そして、幼稚園保護者や地域の方々多くが「廃園反対」の要望が出ていたにもかかわらず、市立幼稚園の5園廃園」が可決してしまいました。
 幼稚園廃園を可決したのは、新政会、公明党、酒井議員、須田議員、鬼塚議員、高濱議員、北村章二議員、明見議員でした。

 また、「日本軍慰安婦問題の早期解決に関する意見書」は委員会では可決されましたが、本会議では賛成少数で否決されてしまいました。結果は事前に判っていたとはいえ、とっても悔しい!
 よしむらたまみ議員が、賛成討論しました。とっても感動的な討論でした。その全文をご紹介します。
 この原稿は、よしむら議員と私の、この夏、慰安婦問題について話を聞いたり、学習した成果の集大成です。

「日本軍慰安婦問題の早期解決に関する意見書」について賛成討論
                         2012年9月4日
おはようございます。日本共産党議員団の義村玉朱です。
ただいま議題となっております「日本軍慰安婦問題の早期解決に関する意見書」について、賛成討論を行います。

 同意見書は、陳情16号の委員会採択に伴うものであり、
第1に、日本軍慰安婦被害者の尊厳回復ともに、正式な謝罪と補償を行なうこと。
第2に、日本軍慰安婦問題の真相究明を行なうこと。
第3に、日本軍慰安婦問題や南京大虐殺などに関する間違った歴史認識を改め、正しい歴史教育を実施することを求めるものです。

 日本軍慰安婦として強制連行された女性は、10万人とも20万人とも言われています。しかし、日本軍「慰安婦」問題は、長い間、闇に隠れていました。

1991年に韓国の元慰安婦が戦後46年にわたる沈黙を破って名乗り出て、補償と謝罪の要求が提起されたことで慰安婦問題は広く知れ渡るようになりました。
しかしながら、多くの元慰安婦は、名乗り出ることもできず、苦しい心の傷を押し殺して生きてこられたのです。 1993年以来、韓国の元慰安婦被害者の生存者が勇気をもって政府に申告し登録された234人のうち、多くの方がすでに亡くなられ、およそ60人が生存しておられる状態となっています。

 元慰安婦被害者の、吉 元玉(キル・ウォノク)さんは次のように証言しています。
13歳の時に、工場に就職させてあげるということを聞いて、信用してついて行きました。慰安所には監視する人と軍人がいました。小さな部屋に入れられ、監視する人に、「叫ぶと殺すぞ」「死にたいのか?」と繰り返し言われました。泣くとこぶしで殴られました。幼かったので、軍人の欲望を満たすことができませんでした。それでさやのついた刀で頭を殴られたこともありました。私が殴られて血まみれになっても軍人は自分の欲望を満たし、殴られて痛くてもっと泣くと、足で蹴ったり、更に殴ったり、子どもでも容赦なく乱暴な扱いを受け、食べさせてもらえない時もあり、生理があるときも、構わず相手をさせられます。敷物が真っ赤になっても、軍人は自分の欲望を満たさないと出て行きません。身体を洗ったり、下(しも)を拭くこともできず、次々に相手をさせられました。子宮も傷つき、子どもも生めませんでした。とのことです。

 また、当時16歳だった金 福童(キム・ポットン)さんも、軍服工場で働くとだまされ慰安所に連れて行かれました。金さんは1日15人程度、週末になると50人の相手をさせられ、逃げようとすると殴られるなどひどい仕打ちをうけました。戦後結婚した夫に、本当のことを言えずに、罪悪感を一生抱いて生きてきたと証言されています。
自分の子どもや孫がこんなことをされたらと想像してください。
このような被害者の被害事実は、実際に体験したものでなければ語れない貴重な歴史的証言であり、証拠のひとつなのです。
 多くの被害者は80歳後半から90歳以上となっています。残された時間がもう少なくなっています。この方々が生きているうちに、日本軍慰安婦問題の早期解決が求められています。
 
 1992年7月6日に当時の官房長官・加藤紘一氏が「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題に関する官房長官談話」を発表しました。これは1991年に元慰安婦が名乗りを上げたことなどをうけ、政府による調査をした結果、防衛庁から70件、外務省から52件、文部省から1件、厚生省から4件の資料が出てきたことにより発表されたものです。 その後、日本軍・政府の文書だけでなく、さらに国内外での大規模な調査と元日本軍慰安婦からのヒアリングを行ったことで、1993年8月4日に河野談話(資料1)が出され、日本政府の公式の立場として、政府と軍の関与を認めました。

 河野談話では、「慰安婦の募集については、軍当局の要請を受けた業者らが主としてこれに当たったが、その場合も、甘言(かんげん)甘い言葉や、強圧、強い力や権力で圧迫・抑圧することによる等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲(かんけん)軍や警察等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題。心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」と率直に認める内容でした。
 しかし、公的賠償については、河野談話も日韓基本条約で終了しているとの立場を覆すものではありませんでした。
 これが「慰安婦」問題についての日本政府の公式見解、いわば、国際的にも日本政府の立場として公認されて来た物となっています。

ところが、その後、日本の公人私人が、この河野談話の見直し、あるいは撤回する欲求を表明し、最近では、いま、「独裁」を標榜する橋下大阪市長が8月21日および24日に、「軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない」という発言をし、それを後追いするように、石原東京都知事や自民党の下村博文議員、安倍晋三元首相なども、同様の趣旨の発言を相次いで行っています。
これにたいし、9月6日にNGOの「アジア女性資料センター」が政治家による「強制」否定と「河野談話」見直しの主張に対して、日本軍「慰安婦」問題に関するアピールを発表しました。「『証拠がない』と言い切る政治家たちは、自国の歴史と政治的責任についてあまりに無知であるか、これらを意図的に無視・否認して問題を矮小(わいしょう)化している」と批判しています。

また、日本政府は、国連で韓国への戦後補償問題が討議されるたびに、「1965年に締結した日韓協定により解決済」と主張してきましたが、国連では「日韓協定は経済協力問題を扱ったものであり、被害者の人権に関する条約ではない」とされ、さらに、日刊協定により解決済みという日本政府の主張は「日韓会談において『慰安婦』問題が討議されたことはない」などの理由で一蹴されてきました。
 このように、「経済協力により戦後補償問題が完全に解決した」との、当時の日本政府の主張は、国際社会に全く受け人れられていないのです。

被害女性の名乗り出や河野談話を受け、1997年度版中学歴史教科書すべてに「慰安婦」が記述されました。しかし「慰安婦」を否定する人々からの攻撃が激化し、2006年度版教科書には2社だけの記述となり、2012年度版教科書からは「慰安婦」の記述が完全に消されてしまいました。
台湾に住む元慰安婦、チェン・チンタオさんは、「日本政府は歴史を隠し、若い人たちにわからせていない。若者は戦争のことを何も知らない。教える先生もわかっていない。日本政府は若者たちにしっかりと教えてほしい」と言っています。

2007年7月、米国下院の「慰安婦」謝罪決議を始め、オランダ下院、カナダ下院、EU議会、韓国国会、台湾立法院その他外国の地方議会などから決議が、日本の市議会からも意見書が政府に対し上げられています。
アメリカ下院決議には、「日本政府は、1930年代から第二次世界大戦中、アジアと太平洋諸島の植民地支配および戦時占領の期間において、日本軍への性的隷属を唯一の目的として、やがて世界に「慰安婦」として知られるようになった若い女性たちの確保を公式に行わせたものであり、日本政府による強制軍事売春たる「慰安婦」制度は、その残酷さと規模において前例のないものであるとされ、集団強かん、強制中絶、屈従、そして身体切除、死、結果的自殺に至った性暴力を含む、20世紀でも最大の人身取引事件の一つである」と指摘しています。

 このことからも「慰安婦問題」は、次世代を担う子どもたちの性をめぐる認識と平和、人権に深く関わる問題です。自分と同じ年頃の少女たちの身に何が起こったのか、なぜそのようなことが起こったのか、二度と繰り返さないためにはどうしたらいいのか。それらを良く考えることは、未来の日本を担う子どもたちにとって不可欠です。日本政府は歴史認識を改め、正しい歴史教育を教えるべきです。

 この間、日の丸問題などを通じ、「愛国心」の問題が尼崎市議会でも議論されてきました。誰にでも「愛国心」はあります。
 しかし、愛国心は、自分の国の過去の過ちを隠すことではなく、正面からみつめ、二度と繰りかえさない決意をし、本当に誇ることのできる日本をつくっていこうとする気持ちではないでしょうか。そのような姿勢をはっきりさせることは、国際社会で信頼される日本をつくる確かな道にもなっていくと思います。

 以上の理由で、「慰安婦問題の早期解決に関する意見書」に賛成をするものです。
議員の皆様のご賛同をお願いします。


意見書提出に反対したのは、新政会・公明党全員、鬼塚議員、田中議員、高濱議員、北村章二議員、森村議員、和田議員、明見議員です。 
 悔しくて悶々としています。賛否は歴史認識の違いなのでしょうか?
反対した議員は、歴史の学習して反対を決められたのでしょうか?納得いきません!

masakiichiko | - | - | - |

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