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「生活保護200万人時代、地方行政に何ができるか」に参加
 埼玉県浦和市であった生活保護の全国研修会に、1泊2日で行ってきました。
 1日めは、清川卓志さん(朝日新聞記者)、吉永純さん(花園大学教授)の対談でした。吉永さんは「社会保障のための消費税増税でなかったのか、どちらを向いて政治は動いているのか」と指摘されました。その上で生活保護基準は年金や最低賃金、国保料減免等さまざまな基準となっているとして「生活保護の問題を私たちの問題としてとらえよう」と呼びかけられました。
 お笑いタレントの問題に端を発した生活保護バッシングをどのように考えるかとの問いに、不正受給ではないと明確に答えられました。ワイドショーに取り上げられ、不正受給と面白半分に取り上げられました。生活保護受給者はとっても傷ついています。国会でもバッシングを受け、最低生活基準額の引き下げ、医療費の自己負担等が審議されています。生活保護の申請の水際作戦で孤立死など貧困の広がりが社会問題になっています。
 貧困は個人の責任ではない、雇用の現状は、がんばれば就職できる状況ではないことを踏まえて、個人が大切にされる社会をつくっていかなければならないと思います。尾藤廣喜代表幹事(弁護士)がまとめで話されていました「餓死・孤立死を生まない生活保護行政をめざし、地域でネットワークをつくりひとり1人の寄り添って支援をしましょう」と。
 

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