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経済環境市民委員会でした
 9月議会の経済環境市民委員会は、議案はなく陳情審査でした。
 新陳情は 「大阪市による震災がれきの処理に関わる説明会開催の陳情」 大阪市のごみ焼却場・灰埋立地から尼崎市は2〜3km、住宅地からは4kmしか離れていません。放射線物質の拡散が心配されています。大阪市に尼崎市民への説明を求める陳情です。11月に試験焼却をするために、尼崎への環境の影響を測定してデーターを分析してから大阪市への要請を決めようということになりました。継続審議です。 
 継続審議であった、「日本軍慰安婦問題の早期解決についての陳情」は今日で採決するか、審議未了にするかを決めるものです。
 私は採決を求め意見を述べました。次の内容です。

 『慰安婦問題は被害者の証言と政府による調査の結果、防衛庁・外務省・厚生省などの資料が127件の資料が出てきました。それを基にして政府と日本軍の関与を認め、日本政府の公式立場として、1993年の河野談話が出されました。
 談話では「慰安婦の募集については軍の要請を受けた業者が主としてこれにあたったが、その場合も甘言(かんげん)、強圧によるなど、本人達の意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに官憲(かんけん)などが直接これに加担したことが明らかになった」と述べています。
 しかし法的責任を伴わない不完全なもので政府の正式な謝罪と賠償はありませんでした。
 従軍慰安婦として強制連行された女性は、10数万〜20万人と言われています。韓国の元慰安婦被害者が政府に申告し登録された234人のうち、今生存されているのが85名です。当時年少者は、13歳で強制連行され、以後70年間故郷に帰れず、過去のつらい体験を引きずって生きてこられた方で、今83歳です。
 多くの被害者は80後半から90歳以上です。残された時間がもう少なくなっています。
 私もこの夏、元慰安婦だった被害者の話をじかに聞きました。ドキュメンタリー映画も見ました。被害者の体験を赤裸々にお聞きしました。被害者全員が証言者です。
 慰安婦被害者に、正式な謝罪と補償を政府に求めます。 また、被害女性の名乗り出や河野談話を受け、1997年度版中学歴史教科書すべてに「慰安婦」が記述されました。しかし「慰安婦」を否定する人々からの攻撃が激化し、2006年度版教科書の本文からは「慰安婦」という言葉が消え、日本書籍新社と帝国書院だけが関連記述を残すのみとなりました。政治的な圧力があったことは明らかです。
 「慰安婦問題」は、次世代を担う子ども達の性をめぐる認識と平和、人権に深く関わる問題です。自分と同じ年頃の少女たちの身に何が起こったのか、なぜそのようなことが起こったのか、二度と繰り返さないためにはどうしたらいいのか、日本政府が行なった事実を教えるべきと思います。
 慰安婦問題の早期解決に関する意見書を政府に提出を採択したいと思います。』
 
 委員会では4対3で賛成多数で、意見書の提出が採択されました。しかし10月4日に本会議の最終日で、市議全員の採択がなされます。そこではどうなるのかわかりません。このままでは数の力で不採択になりそうです。                            

 

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