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中学校給食実施の質問
  6月7日の一般質問の登壇

中学校給食の実施についてです。
 教育委員会は、試験的に行なわれた注文弁当方式は、大失敗したのにもかかわらず、ふたたび弁当を持って来れない生徒向けに、注文方式の「中学校弁当推進事業」今年10月からスタートします。
 「今度はから揚げやハンバーグなど子どもが好むメニューにしていく。だから利用件数は増える。今年度は3校で開始し、4ヵ年で全校実施を目指す」としています。小手先だけの改善では、成功しなのではないかと思います。
 尼崎市がやろうとしている、弁当事業の最大の問題は、希望者だけに限定していることです。

 
質問1
 総括質疑で会派の議員が、希望者だけの注文弁当でなく、全員弁当を提案しました。教育長の答弁は「クリアしなければならない課題がある」と言われました。クリアすべき課題とはどんなことでしょうか?


 中学校給食の2問目です
 学校給食の問題で、日本共産党議員団は、自校方式がもっとも最適だと思っています。しかし、中学生の給食問題は喫緊の課題であることから、学校給食実施基準を満たす、全員弁当からはじめることを提案しました。
 引き続き、中学校給食について質問します。
<はじめに>
 まず初めに、私の元に届いた1枚のはがきを紹介します。
中学生の祖母にあたる方でした。「嫁は、仕事を持っています。孫の弁当は朝5時前に起き作っています。それから出勤です。私は体の調子が悪く朝早く起きることはできません。どうか給食制度の件、真剣に考えていただかないものかと思います。よろしくお願いします」という内容でした。中学校給食の実施は、今や親だけでなく多くの市民の願いでもあります。

 党議員団は、3つの理由で中学給食は実施すべきだと考えます。
1番に、全国の給食実施率からみて、中学校給食はあって当たり前です。
2番目に、全員給食で、どの子も平等にバランスのとれた昼食を食べることができます。同じ食事をすることでコミュニケーションが広がり、食事の準備を共同でおこなうことで社会性を育てることができます。
3番、特にひとり親世帯、低所得の世帯が多い尼崎だからこそ、中学校給食は必要です。学校給食を実施することで、低所得世帯の生徒には就学援助費で給食費を出すことが出来、経済的負担を軽減できます。

<今や、中学校給食の実施はあたりまえ>
全国的にも、今や中学校給食はあたりまえ、82%の自治体で実施されています。
 尼崎市と同様に中学校給食未実施の芦屋市は、「市立中学校の昼食のあり方を考える懇話会」が報告書を教育委員会に提出しました。芦屋市長は「教育委員会と市議会の意見を聞きながら、年内にも実施方式を決めたい」との方針を明らかにしました。「検討委員会」を立ち上げて実施に向けた検討を行なう。とのことです。
 神戸市も今年度から、給食導入の是非を議論する検討委員会を設置しています。給食の方向性や方式も含めた議論がはじまりました。 
 大阪府は、給食実施率ワースト1位、7.7%から一気に引き上げようと、大阪府から実施自治体には補助金を支出する案が検討されています。
 今や何もしていないのは尼崎市だけです。希望者だけの注文弁当でとりつくろっていいのでしょうか。 

質問2
兵庫県の中学校給食実施率51%です。全国でワースト4位です。足を引っ張っているのが、中学校数の多い神戸市と尼崎市です。住んでいるところによって給食のあるなしの格差が生じていることに対して、市長の見解をお聞きします。

 西宮市では、中学校給食は50年以上前から実施しています。
 西宮市は阪神大震災以後、人口が10万人以上増えています。西宮市の教師によると「西宮市は中学校でも給食があるから決めました」と転入してくる保護者が多いということです。
 尼崎市から西宮市に引っ越す小学生の子どもがいる世帯が、多いということはよく知られた話です。引越ししたいと思わせるほどの、魅力ある制度が西宮市にあるということです。中学校給食だけではないと思いますが一つの大きな要因ではないでしょうか。
 
 尼崎市教育委員会は、H3、4年の2年間にわたり「中学校給食検討委員会」を設置し、「中学校給食について調査、検討」を行なっています。その中で、完全給食の導入や委託給食および食堂の設置等を検討しました。その結果、食堂を設置しましたが、数年で消滅してしまいました。

 その報告書の終わりに「総合的、多角的観点から検討を重ねた結果、本市において中学校への完全給食の導入は将来も含めて、非常に困難であることを付記しておきたい」としています。
 
質問3
 20年前の検討委員会の報告書の最後に「本市は中学校の完全給食の導入は将来も含め、非常に困難である」と明記してあります。「将来も含めて」としたのは、なぜですか?
全国的にも中学校給食が当たり前になりつつある中、この報告書そのものを破棄すべきと考えますが、市長の考えをお聞きします

<中学校給食の教育的意義>
先日西宮市立の中学校教諭から、給食についての話を伺いました。その中で、
1、同じ釜の飯を食べることで、コミニュケーションが広がり、仲間意識が強まる。食事時が一番子どもの表情が穏やかになる。
2、クラスで一緒に食事の準備、作業をすることで、生徒が自治に目覚める。
3、温かい食事は、食事のおいしさを引き立たせる。
4、調理をする人の顔が見え、日常的に感謝の気持ちを言葉で表現できる。
などの感想が寄せられました。まさに教育的視点での給食の役割を果たしています。
 芦屋市の「中学校の昼食のあり方を考える懇話会」の報告では、
家庭からの弁当は、子どもが親への感謝、愛情を感じ、親子のコミュニケーション等の意義は否定できない。しかしながら近年、家庭の状況は様々であり、その中で家庭で弁当の用意が出来ない子どもがいること、またこうした子どもが昼食の時間に心理的な負担を感じている状況がある。
給食は家庭で弁当を用意できない子どもも含め、栄養のバランスのとれた食事を誰もが平等に取ることが出来る。このことから、中学校においても給食を実施することは、すべての子どもの心身の健やかな成長を図る上で有効であると考える。 と給食の教育的効果を報告してあります。
 尼崎市教育委員会でも、「小学校給食の教育的効果について」聞いたところ、「日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、望ましい食習慣を養うことができる」「クラスメートと共に食事を摂ることで、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協働の精神を養う」等の効果をあげています。小学校で養った良い習慣やみんなと助け合うこと、ルールを守ること等を中学校でも継続する、教育・食育を行うべきと考えます。
 最近、「非行と食生活の関係」が注目されています。.院璽やお菓子の取りすぎ▲献紂璽垢筌魁璽蕕鮃イ爿ハンバーガーやインスタントラーメンを好むぬ襯灰鵐啼麒枦で済ますヌ邵擇鬚泙辰燭食べないζを好む偏食が極端に多い┐劼箸蠖、などが非行に走る子どもの特徴だと一般的に言われています。カルシウムやビタミンが不足すると、切れやすくなると注意を勧告しています。

 質問4
 給食をクラスメートと一緒に協力して準備し、語らいながら同じ食事を楽しく食べること、バランスの良い食事をすることが、心身ともに健康を維持する、また協同と社会性を養う等、中学校給食は教育的効果があると考えます。市長の見解をお聞きします?

<学校給食に位置づけで、経済的負担を軽減する>
北里大学病院・糖尿病センターの山田悟氏の著書のよると、「貧困はやせではなく、肥満である」との報告がありました。
 中学生の肥満度20%以上は、兵庫県が6.2%であるのに対し、尼崎市は8.3%、芦屋市5.9%、宝塚市4.0%から見ても、阪神間では群を抜いて高い肥満率であるといえます。
 肥満の原因は、食べ物の量ではなく栄養の偏りからくるといわれています。尼崎市は中学生の肥満は成人病へ進むことを懸念して、今年度から「小児肥満対策事業」を拡充しました。
 また「生活習慣病予防ガイドライン」の内容の理解を子どもにも広げる取り組みをしています。そんな本市だからこそ、学校給食の必要性は十分に認識されているはずです。
 小学生の中には給食が唯一、バランスがとれた食事という子もいます。
 1日1食だけでも、ちゃんとした栄養バランスがとれた食事をすることは子どもの命を守る糧なのです。

質問5
 小学校では家庭の事情で食生活が乱れている子どもでも、1食は給食で栄養価のある食事を食べる保障があります。中学校ではその保障が途切れてします。3年間毎日パンという子もいると聞きました。せめて、義務教育の間は、貧富の格差に関係なく、全員給食が必要と考えます。いかがでしょうか?

 また、災害時の指定避難場所となる公共施設や民間施設であれ、給食施設が炊き出し能力を高めるとの、専門家の意見があります。
 災害時の食事は、空腹を満たす役割だけではありません。傷ついた心を癒し、生きる希望といのちそのものです。給食施設は、教育施設というだけでなく、災害時には食の拠点になります。
 また市長は、3月議会での他会派が中学校給食の検討を始めるべきであるという質疑に対して「給食は望ましいと思うが、財源、学校の耐震化、小学校給食でのドライ化の問題で困難である」との答弁でした。
 学校給食や教育等、子どもに関わる予算は、尼崎市への未来への投資です。市の予算から見ると教育にかける割合は、8.8%。阪神間では一番低い教育費の比率となっています。そしてその中には当然、もっと早くに終了しなくてはいけなかった耐震化の工事費が大きく占めています。他都市からみても教育費に要する予算が低すぎます。

質問6
 学校耐震化と中学校給食の実施は、急いで進めるべき事業です。耐震化が終了してから取り組むという問題ではありません。2つの事業、同時並行で進めるべきです。いかがですか?

 答弁は、「お金がかかるからできない」の一点張りでした。答える教育委員会もつらいでしょうが、聞くほうも切なくなります。本当にお金がないと言うのはつらいですね。でも今の尼崎市の状況では、この先希望が持てるのかが問われています。住んでる市民の暮らしがよくなければ、市財政もよくなりません。消費税増税しても、地方の財政はよくなるどころか悪くなる一方です。労働者の賃金を増やす、雇用体系を正社員雇用にしなくては、市民は安心してくらせませんよね。地域にお金が回りません。

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