「自衛官募集に子どもの名簿を提供しないで」の運動
 5月にある市民団体から「自衛官募集のために、子どもの名簿を本人の同意なしに提供しないで」の要望書を市長に提出しました。市は「請求があった場合は応じているしこれからも応じる」という回答が返ってきました。そこで納得できない市民は、7月末に市民課と懇談を持ちました。
 市は「自衛官募集については、総務省からの要請で協力を断れない。市民課は住民基本台帳事務を担当しているが、自衛隊法97条により自衛官募集のための住民基本台帳の一部の写しの閲覧の請求があった場合は応じてきた。今年は6月に自衛官募集のために限って名簿の写しをCDで渡した」というものでした。
 市民団体は「秋田沖にF35戦闘機墜落で自衛官が死亡した。武器の爆買いででも見られるように、今の自衛隊は災害援助の自衛隊というよりも、海外で戦争する自衛隊に変わりつつある、今後自衛隊の命も危ぶまれる自衛隊になっている」、「そんな自衛隊に本人の同意なしに名簿を提供するのはやめてほしい」と訴えました。

 市は政府の要請を受けたからと言って、個人情報を本人の同意なしに差し出すのは、住民基本台帳法や個人情報保護法で禁じられているのではないでしょうか。それは憲法にもとづく国民を守る法律あり、自衛隊法の上にある法律ではないのだろうか。と思います。市民の命を守るのが市長の役割です。いくら政府の要請だからと言って、「ダメなものはダメ」と市民の防波堤になってほしかった、と思います。
 いろいろな自治体があります、紙での名簿提供、CDによるもの、すでにシールで渡した自治体。しかし住民基本台帳法に基づいて、閲覧による提供している自治体も多くあります。政府の要請に応えなければ何らかのペナルティーがあるのでしょうか?
 憲法改定をねらっているアベ政権の圧力が「自衛隊募集の名簿提供」にも、手が伸びているとしか考えられません。今防衛大学の学生さんや若者が自衛隊を希望する人が減っていると聞きました。名簿が将来は徴兵制にも使われるのではないかと、危惧します。
 昨日は世の中の動きが、また韓国と日本の関係悪化をあおっているマスコミの状況と相まって、危険な動きになっていることを強く感じた一日でした。

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