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日本共産党尼崎市会議員
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「幼児教育・保育の無償化と保育行政」について、議員研修に参加しました。

2019.02.02 Saturday

　朝3時に起きしんぶんの配達、5時に帰宅し5時半に東京へ向かいました。ハードスケジュールです。新幹線で品川駅に着き山手線で代々木へ。帰りは全く逆のコースで帰ってきました。もちろん日帰りです。東京と言ってもビルの中、お昼休みに街に出ようにも帰って来れるかが心配で、ビルから一歩も出られず帰りも移動は駅構内のみ。

　午前中は保育をめぐる状況について、保育研究所の逆井直紀氏の解説でした。やはり待機児解消に向けた子育て安心プランの実施、保育士の処遇改善、幼児教育と保育の無償化の概要等のお話でした。
　①3歳以上児が無償の対象（0・1・2歳児は低所得層が無償に）
　➁認可外保育施設、新制度に入っていない幼稚園や幼稚園の預かり保育等は、一部の補助
　③行事費、通園バス代、給食食材料費は対象外
　財政負担は国1／2、都道府県1／4、市町村1／4。無償化になっても自治体の負担は大きい。

　講義される逆井直紀氏

　午後からはシンポジュームで最初は、鹿児島大学の伊藤周平教授の「消費税10％増税で保育・社会福祉施策はどうなる？」

伊藤周平教授のおはなし

　次にジャーナリスト猪熊弘子氏の講義は、「保護者・住民は保育行政に何を望んでいるのか」

　元佛教大学教授・大阪保育研究所の奥野隆一氏は、「保育施設の整備・再編状況と無償化の影響」

　最後は元帝京大学教授・保育研究所長の村山祐一氏による、「保育士確保困難問題を克服する視点」

　
　無償化になった場合、保育の状況はどのようになるのか？先の見えない不安があります。
　保育所が国からの公定価格で安定するわけでもなく、保育士の処遇が良くなるわけでもありません。低所得世帯の負担増の可能性もあります。待機児が減るどころか増えていきます。保育がパンクしてしまうのではないか。大規模保育に変化し保育の質が保てなくなるのでは？等の不安の方が強くなりました。
　消費税が10％になる今年10月から、保育の無償化も実施されます。保護者は保育の無償化は歓迎するという人も多いと思います。しかし保育所や自治体では不安材料の方が多くあります。
　保護者もこれまでは保育料を払っているから、問題があったら指摘をし良い保育が出来ているのかチェック機能が働いていました。無償化になったら保護者は物言えぬ立場になるのではないか。お互いに保育の質を高める力が落ちるのではないか、自治体の財政負担がどれくらいに膨れるのか、非常に心配です。

　保育士の処遇改善は、待機児解消のためには待ったなしの課題です。保育士アンケートでは希望項目として、①週5日の勤務　②勤務時間は8時間以内にすること　③年収を300万円以上にすること等です。こんな当たり前の希望が叶う処遇改善が急がれます。村山先生が言われていました「自治体が公私立園を含めて各園の開所・閉所の日程調整を行い、土曜休日保育の当番交代制、センター方式など地域の実情を考慮したシステムを構築し、各園の閉所日の保育保障の体制を築く。今年の5月の10連休をどう対応するにも連動する課題」だと言われていたのが強く印象に残りました。
　

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