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市町村議会議員研修会に行ってきました

2014.05.15 Thursday

　今回の研修会のテーマは「社会保障と税の一体改革」でした。2日間の研修会が神戸でありました。北は北海道から沖縄まで、全国から議員さんが参加されていました。
　日本共産党尼崎市議員団は、社会保障に改悪がされてている中、制度の中身を詳しく知りたいと全員が参加しました。
　1日目は、記念講演で「社会保障制度改革と自治体の課題」（鹿児島大学教授伊藤周平先生）の2時間の記念講演がありました。
　安倍政権が勧めた消費税増税、景気の低迷と社会保障の切り捨てに暴走しています。伊藤先生は、安倍政権の社会保障制度改革の内容を、少子化対策「子ども・子育て支援新制度の導入、医療制度改革、介護保険制度改革を考察し、自治体行政に及ぼす影響と今後の課題を示されました。
　来年度から導入される子ども子育て支援新制度は、その中身が知らされておらず、複雑でわかりにくいものとなっています。保育の待機児解消には、認可保育所を作り、国や自治体は責任をもって対応すべきです。しかし新制度の中身は、自治体の責務を放棄した無責任なものになっています。新制度の凍結、実施延期を求める運動を展開して行かなければなりません。

　医療・介護制度改革も、現在36万床の病床数を10年後には18万床まで絞り込み、受け皿が整わないまま病床が削減され、早期退院を迫られ十分な医療や介護を受けることが出来ない患者が続出します。
　これまでの要支援1・2の高齢者は、介護保険制度から外され、地域支援事業に移行するとされ、自治体ではその対応に追われているところです。　
　子どもや高齢者、病人など弱者の行き場をなくすような、切り捨ての社会保障制度に行き通りを感じ得ません。

　実践講演では、「おせっかいの仕組みづくり」滋賀県野洲市市民生活相談課　専門員の生水裕美さんの講演でした。生水さんの話はこれまでも何回か聞いたことあります。生活困窮者自立促進支援モデル事業について、今行っているワンストップサービスが全国的にも話題になっています。その取り組みが国を動かしＨ25年12月に「生活困窮者自立支援法」という法律を作らせました。
　野洲市は生活困窮者自立支援モデル事業として、・相談支援事業(相談支援、ネットワークづくり）　・家計相談支援(社会福祉協議会へ委託）　・就労促進のための支援事業(アクションプランやすワーク）　・貧困の連鎖防止(教育委員会と連携）に取り組んでいます。その一つ一つの項目が深い内容になっていますが、生活困窮者をトータル的にケアし市役所全課の協力体制で、様々な困難に対応できるよう、野洲市は弁護士さんとの連携もとっています。
　命とくらしに着眼し、自立に向けた取り組みに感動しながら聞いていました。

　2日目は、選択制でＡ「子ども・子育て支援新制度と自治体の課題」　Ｂ「介護保険・地域包括ケアシステムと自治体政策の課題」でした。
　私は、Ｂを選んで参加しました。立命館大学教授の佐藤卓利先生の講義でした。介護保険とは・・の基本から解かりやすく教えてもらいました。今莫大な利用と財源が必要とされ介護保険の限界が見えてきました。自治体としてどのような形で介護保険の利用者に対応していくかが大きな問題となっています。地域包括ケアシステムに何を求めていくかが問われるところです。
　昨日の記念講演と今日の講義で、介護保険の課題がよくわかりました。今日の学習を議会にいかしていきたいと思います。　　

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