まさき一子のブログ

　7月26・27・28日の3日間、仙台市で行われた、自治体学校に共産党尼崎市議団5人で参加してきました。連日の猛暑で疲れていた体に、北国のしばしの涼しさを体感することが出来ました。
　仙台市は、宮城県の県庁所在地であり、政令都市です。人口は100万人を超え、由緒ある東北大学が広々と建てられ、学生さんや若い人が多く街中を歩く姿が目立つ、緑豊富な大都市でした。まだあちこちで震災復興の整備工事が行われていました。

　1日目は、早朝に伊丹空港の兵庫県の参加者は集合し、飛行機で仙台市へ、午後の講演開始にぎりぎり間に合いました。一橋大学名誉教授　杉原泰雄氏の「日本国憲法の地方自治　―この「多重危機」のなかで考える―　の講演からスタートしました。
　日本国憲法は平和憲法ともいわれ、戦争の反省をもとに非武装と非戦の立場から作られました。しかし憲法において2つの問題が軽視されてきたと、先生は言われます。
　まずは「戦争の放棄」です。憲法が出来てからわずか3年で、警察予備軍ができ保安隊・警備隊になり、1954年には陸上・海上・航空の3自衛隊が設けられました。1960年には日米安保条約によって日米の軍事協定と自衛隊の強化、日米の経済協力の促進を約束しました。そして、近年では国防支出の総額が世界第5位の軍隊になり、イラク戦争に戦時出兵するまでになっています。

　そして2つ目の憲法軽視の問題は、「地方自治」です。なかなか難しく理解が出来ていません。地域社会・地方公共団体の集まりが日本です。日本の発展のためには、地方公共団体における生活・産業・文化の発展に関わっています。そのためには地方自治の充実と活性化が必要です。しかし憲法学界では憲法制定の当初から地方自治については消極的でした。今でも地方自治が憲法研究の主題のなっておらず、取り組んでいる学生はごく少人数の状態が続いています。
　国民の政治意識も、中央政府の政治こそが政治の中心的問題で、地方自治の重要度は低いものと考えられています。

　杉原先生の講演

　福島県浪江町長、馬場有氏の講演
　町長さんは、震災当時は東電からの情報が伝わらず、混乱の中放射線汚染を避けるために避難したのが、放射線量は高いホットスポットであったということがあとで分かった、取り返しのつかない健康被害を負わせることになった。と悔しそうに話されていました。最後の「原発の再稼働は、絶対にダメ。二度と原発事故は起こしてはならない」ちからをこめていわれていました。

　震災直後から大槌町の町民の命を守るためにほんろうした、保健師の岩間順子さんの話
　40人が犠牲になった、大槌町の職員として「住民の命を守る。住民の奉仕者」として働き続けた思いが聞いている人たちの胸に突き刺さりました。


　河北新報の報道部、震災取材担当の小島直弘氏のお話
　震災直後から、情報が全くななく不安で避難されている人たちに、情報を伝え続けた新聞の果たした役割を話されました。

　東日本大震災から3年たって、初めて被災地で開催された自治体学校、あの事故を風化させてはならないという主催者の思い、東北の決意を胸に刻んだ研修会となりました。
　2日目以降の学びは明日のブログで・・。