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災害時の福祉避難所設置運営に関する協定書を締結しました。
 6月議会で、私が一般質問をしました。ふるさとの熊本の地震の経験から、尼崎市の地震・災害時の備えについての質問をしました。
 尼崎市は高齢者、障害者が多い町です。福祉避難所として指定しているのが、尼崎市立の老人福祉・障害福祉センターなど6施設です。収容可能人数は500人。
 その一方で、災害時に要援護者のニーズにあった安心、安全対策とは言えません。民間の老健施設、特養ホーム、障害者施設と協定を結び、受け入れ体制をとるべきだ。と求めました。
 当局は「契約を進めているがなかなか進んでいないのが現状、介護スタッフ不足もあるし、宿泊できる体制が整わない。」との答弁でした。

 ところが、7月6日に「福祉に難所設置運営に関する協定書締結式」が行われました。福祉避難所の設置運営について、社会福祉法人、特別養護老人ホームの協力が得られたことから、尼崎市と社会福祉法人とで、協定を締結しました。
 協定内容は、「災害発生時に、一般指定避難所での生活に支障をきたす高齢者、障害者等の要配慮者を受けいてる尼崎市内の特別養護老人ホームを福祉避難所として指定する」というものです。10法人の社会福祉法人(14施設)で協定が結ばれました。これで収容人数が580人増えて、合計で1080人の受け入れになりました。でもまだまだ足りないと思います。災害時にはすべての施設で収容できるかはわからないのですから。
 私は、そのほかにも、建設中の尼崎養護学校や旧聖トマス大学の看護学校や青少年センターも福祉避難所としての機能が備わっているのではないかと提案しました。それについては「これから検討します」との」答えをもらいました。

 これは、私の一般質問の成果ではなく、当局が以前から必要性を認識し、契約を進めていた結果だと思います。でも私の質問と実施のタイミングがよかったので、うれしく思いました。

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