まさき一子のブログ

　1か月間にわたる議会が終わって、やれやれという感じです。今回は私は、一般質問はせずに、企業決算・文教委員会と最終日に反対討論をしました。一般質問をしなかったので、なんか不燃焼っていう感じです。
「集団的自衛権行使容認の撤廃を求める意見書」の提出を議員提案しましたが、新政会、公明党、維新の会、民主党が反対し否決されました。意見書の提出は出来ませんでした。最終日に共産党議員団は、意見書提出の賛成討論しました。辻議員が満身の怒りを込めて賛成討論をしました。討論に対して会場から多くのヤジが飛び交うなど、大変な反応でした。討論の内容は「共産党市議団のホームページに掲載しています。
　私も9月議会の議案に対して反対した内容、決算委員会の不認定した内容の反対討論をしました。共産党議員団は、議案の一つ一つを吟味して、市民生活に照らしていいことには賛成、悪いことにはきっぱりと反対をします。だから一つでも悪い議案には反対討論をします。当局とっては、議案に反対されるので煙たい存在です。
　反対した内容は次の通りです。
「みなさんこんにちは。まさき一子です。日本共産党議員団を代表して、認定第１号Ｈ２５年度歳入歳出決算、認定第４号自動車運送事業会計決算についてと、議案第１００号、１０３号、１０４号、１０８号、１０９号、の反対討論をします。
　一般会計決算は黒字でしたが、個人市民税が予算より少なくなっており、50万円~30万円の滞納者への集中的な差し押さえを強めたことによって減収分を埋めています。その一方で財界の要請による税率の引き下げで法人市民税は減少しています。
　市民の暮らしでは、生活保護費の伸びが低かったものの、低年金・無年金者の増加により保護率は４%を超えました。低賃金・不安定雇用の増加により、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療制度などの負担が市民生活をより苦しめています。決算が黒字になったらからと言って、市民生活は改善されていません。
　国民健康保険料は高く、滞納を余儀なくされる世帯が増えています。滞納者には保険証を郵送せず、市民に渡さないことで、病気が重篤化し死に至る市民がいることも見過ごすことはできません。
　その一方で県道園田西武庫線については、財政が厳しい中で、市が負担する事業費の詳細が明らかにされないまま、急ぐ必要のない事業が続けられていることには問題があります。
　次に尼崎の子どもたちの高校進学に不安と障害を持ち込む高校学区拡大についてです。県教委の方針に追随する教育委員会の姿勢は、子どもや保護者に目を向けているとは到底言えません。
　中学校の弁当事業の平均利用率は2~3%です。弁当内容の充実や改善は見られ利用率を上げるための必死の努力は伺えます。しかし利用率はほとんど伸びていません。弁当事業は限界だと考えます。やはり学校給食法にもとづく、質の高い給食を早期に実施するべきです。
　特別会計競艇場事業費決算については住民合意の開催日数を超えています。以上により、Ｈ２５年度歳入歳出決算は認定できません。
　次に、自動車運送事業会計については、高齢化や自動車離れ社会の中で、乗客の安全安心を第一に掲げ、福祉の観点に立って運営されている市営バスは市民の足として信頼されてきており、公設公営で継続するべきと考えます。民営化を前提に執行した本決算は認定できません。

　次に、マイナンバー制度の導入に反対する立場から「情報公開・個人情報保護審査委員会条例の一部を改正する条例についてですが、マイナンバー制度には大きな問題があります。第１に、マイナンバー制度は国民全員に１２桁の番号を付け、個人の市民税、固定資産税、社会保障として年金や障害者・寡婦控除などの極めて重要な個人情報が、国と自治体がかかわって運営する中間サーバー一カ所に集中されます。第２に、重要な個人情報が漏えいする危険があります。国や自治体はセキュリティを強化するとしていますが、情報保護評価の審査委員会が設置されていること自体が漏えいの危険があることを証明しています。人間がつくったシステムは、それを上回るシステムを開発し、情報を盗み取られることは、ＩＴ犯罪のさまざまな事例が証明しています。その上に、個人番号を他人に使われる「なりすまし」の犯罪の危険もあります。第３に、マイナンバー制度は、かつて国民の反対によって葬られた国民総背番号制度そのものであることを当局が答弁しましたが、個人に関わるさまざまな情報について、国家が国民のすべてを管理することになります。よってマイナンバー制度の導入に伴う、情報公開・個人情報保護審査委員会条例の一部を改正する条例に反対します。
　次に、２０１４年度一般会計補正予算第４号です。防災のための寄付金収入があったことで、消防局が救助隊整備事業、消防団活動、消防設備等の充実を行うこと、ならびに都市整備局の武庫川河川敷の復旧の事業費には賛成です。しかし、歳出に計上された電子計算機関係と税務総合システム関係の事業費は、マイナンバー制度の導入にもとづくものであり、賛成できません。　よって、一般会計補正予算第４号に反対します。　
　さいごは「市立学校授業料等徴収条例の一部改正」「市立保育所条例の一部改正」「子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設の運営の基準等を定める条例の制定」のこの3つの条例について反対します。その理由は、第1に8時間の短時間保育と11時間の標準時間が、保護者の働く時間によって設定されており、短時間保育料の負担割合が割増しになっています。第2に保育料に加えてうわのせ徴収が認められています。例えば英語教育や体操教室などのオプション保育がすすめられ、保育を市場化し、企業参入を促進する危険性があります。第3に高すぎる保育料について、Ｄ4・Ｄ5階層の見なおしをしたことについては一定評価します。しかし一部の見直しだけで全面的な見直しとなっていません。そして第4に公立幼稚園の保育料が大幅に引き上げられており、多くの保護者から不満の声がでています。以上の点から、子ども・子育て支援新制度に基づく条例制定・改正に反対します。
　日本共産党は待機児解消、子育て応援というのであれば、現行の保育制度を守り充実していくことが必要であると考えます。以上、みなさまのご賛同をお願いいたしまして、私の反対討論を終わります。ありがとうございました。」

　3日の夕方から「ご苦労さん会」をして、9月議会のみんなの活躍を慰労しました。