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健康福祉委員会で「尼崎市子ども子育て支援法に基づく条例」改定案を提出しました。　

2019.12.20 Friday

12月議会に共産党市議団が提出した、保育料無償化にともなう条例案の趣旨説明を紹介します。

「今日は日本共産党市議団と武原正二議員から12月議会当初に提出し、健康福祉委員会に付託されました、「尼崎市子ども子育て支援法に基づく認可外保育施設にかかる施設等利用費の支給制限に関する条例の制定について」の条例案の説明をさせていただきます。
　今年10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。年間8000億円の予算が投じられ、所得制限なしに3歳から5歳の子どもの幼稚園や保育園、また2歳児以下の低所得世帯の保育料が無料になりました。
　
無償化は認可保育所や幼保連携型認定こども園などに加え、認可外保育施設なども対象となります。国は認可外保育施設について、保育士の配置や保育室の面積などの指導監督基準を設けています。ただ認可保育所では原則全員が保育士資格を持つのに対し、認可外保育施設は3分の1以上が保育士であれば良いなど基準が緩いものになっています。
今回の無償化はその緩い基準すら満たさない施設でも、経過措置として5年間は無償化の対象にするというものです。全国市長会では「無償化の実施にあったては、子どもたちの教育・安全確保が不可欠である。認可外保育施設等の無償化については、本来対象は指導監督基準を満たした施設に限定すべきであり、5年間の経過措置については、その期間や対象施設の保育の質の担保を再検討すること』と見解を発表しました。

　保育園などで子どもが死亡したり、大けがをしたりする重大事故が後を絶ちません。2015年から法令上、事故報告が義務付けられ、ここ数年、保育施設における重大事故件数は急増しています。内閣府の調べによりますと、2018年に全治30日以上の大けがをした子どもは約1200人に上ります。この年の死亡事故は９件で、その内６件が認可外保育施設で起きています。2004年からの死亡事故の報告件数の累計では、認可保育所が61件なのに対して、認可外保育施設は137件と倍以上です。
内閣府は保育施設での相次ぐ事故を受け、事故防止のためのガイドラインを策定しました。睡眠中の観察や食事中の誤嚥予防などです。しかし今の保育士配置基準では適切な対応は困難です。ましてや基準以下の認可外保育施設を5年間も無償化の対象施設にするのは、子どもの命を危険にさらすことになります。

　現在全国17の市区町で自治体独自の条例を制定しています。関西では、吹田市、茨木市、京都市が経過措置の期間をゼロ～2年と定めています。今回尼崎市議会に認可外保育施設の基準を満たない保育施設への改善を求めるものです。期間として今年10月からの発足を踏まえ、周知と改善の期間として1年半の経過措置期間を設け、2021年（令和3年）4月1日からの施行を提案します。」

　他会派の議員さんに理解が得られず採択に至りませんでした。残念です。その理由として、「近隣市の認可外保育施設に行っている、子どもたちは無償化を受けれなくなる。これは差別問題だ」ということでした。無償化は３～5歳児であり、０～2歳児は無償化ではがありませんし、そこは柔軟に考えてもいいのではないかと思います。
　認可外保育施設に行っている子どもの大部分が０～2歳児であり、この条例は無償化にともなうものであり、認可外保育施設をつぶすものではありません。また「認可外保育施設を排除するものだ」との意見も、排除せるものではなく最低の基準はちゃんと守って保育の質を上げましょうという当然のルールだと思うのですが、提案者に意見を求められずに答えられませんでした。残念で仕方ありません。

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