まさき一子のブログ

今日は、6月議会本会議最終日でした。議員提案の「安全保障関連法案」の慎重審議を求める意見書を採択しました。20対19の採決で意見書提出が決まりました。

「安全保障関連法案」の慎重審議を求める意見書案を日本共産党、緑のかけはし、維新の会の共同提案で６月２４日の本会議に提出し、賛成多数で採択しました。

意見書第１号　｢安全保障関連法案」の慎重審議を求める意見書について

「安全保障関連法案」の慎重審議を求める意見書を別紙のとおり、衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣へ提出するものとする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月２４日


　平成２７年５月１５日、安倍内閣は国会にいわゆる「安全保障関連法案」を提出し、今国会での成立をめざそうとしています。
　これは昨年７月１日の閣議決定による憲法解釈の変更に基づいて、自衛隊法、事態対処法、周辺事態安全確保法、国際平和協力法など１０本の改正法案を一括した「平和安全法制整備法案」と、国際紛争に対処する他国軍の後方支援を随時可能にする新法の、「国際平和支援法案」の２法案をまとめたものです。
　戦後７０年にわたって日本政府の憲法解釈は、「日本に対する武力攻撃がない場合、武力行使は許されない」、「海外での武力行使は許されない」、「集団的自衛権は行使できない」というものでした。ところが、これらの「安全保障関連法案」は日本に対する武力攻撃がなくても、政府の政策判断で、限定的に集団的自衛権の行使を認めるものとなっています。
　また、集団的自衛権の限定的容認を受けて実施された世論調査の結果をみても、国民の理解は不十分と言わざるを得ません。日本国憲法は、政府の行為によって日本が再び「戦争をする国」にならないことを決意し、制定されました。　戦後日本の原点となった平和憲法の解釈を、ときの内閣によって変更し、それに基づく法律を制定することは、日本の進路を左右する可能性があります。
　よって、政府及び国会におかれては、慎重な審議を尽くされるよう求めます。　以上、地方自治法第９ ９ 条の規定により意見書を提出いたします。

　平成２ ７ 年６ 月２４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尼崎市議会議長　杉山公克

衆議院議長　　大島理森

参議院議長　　山崎正昭　様

内閣総理大臣　安倍晋三