一般質問3「賃貸住宅の家賃補助について」
 一般質問シリーズの最後です。今回の一般質問は、私、松沢議員、小村議員、広瀬議員が登壇しました。松沢議員が「介護保険について、国民保険について 中学校給食について」。小村議員が「公共施設のあり方について、老人福祉センターと身体障害者福祉会館の機能移転について、尼崎市における性の多様性にかかわる取り組みについて」。広瀬議員が「支所と地区会館の複合施設について 園和幼稚園廃園について 地域経済の活性化について 老人福祉センターの機能移転について」質問しました。地域の公約実現に向けて、市民の願いに沿った質問で、とっても良かったです。新人議員の質問には、多くの傍聴者が来ていただき励まされました。新人議員への地域の期待を強く感じました。
3名の議員の質問内容は「日本共産党尼崎市会議員団のホームページ」に掲載しています。答弁の掲載しています。見てください。

 さて私の質問を掲載します。答弁も一緒に掲載しています。
次に家賃補助について伺います。
 人にとって住まいは、人間らしい生活を営む場であると共に、すべての生活部門を支える基盤でもあります。生存権及び幸福追求権の実現のためには、「適切な住まい」は欠かせない要件です。「住宅は福祉」「住まいは人権」の立場で、質問していきます。
 今年の7月に、国土交通省住宅局が「新たな住宅セーフティーネット制度」を公開しました。国の制度として空き家対策とも相まって策定したものです。その目的は一つ目に一定の条件を満たした登録住宅となった賃貸住宅には、改修補助と融資制度が利用できる。二つ目は低額所得者への、家賃対策補助を行う。三つめは入居を拒まない制度を設けようとするものです。
 しかしこの制度を利用するには、自治体は「居住支援協議会」を立ち上げ、住宅確保要配慮者と不動産賃貸者に、住宅情報等の支援をしなければなりません。
ここでいう住宅確保要配慮者というのは、政令月収が15万8千円以下の低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを養育している世帯とされています。登録住宅の条件も床面積が25岼幣紊任△襪海函耐震性を有すること等の様々な条件があります。
 登録住宅の手続きができた場合は、耐震化工事やバリアフリ−化などの改修工事に交付金として国から3分の1、自治体も3分の1の費用負担ができます。低額所得者を入居者にする場合は、国は家賃対策補助を月額2万円を限度として、また自治体も同額を補助することができるとなっています。
居住支援協議会というのは、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等を図るために、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携して協議会を立ち上げます。
 国では7月初めに全国7か所で制度の説明会を開催しています。近くでは大阪市で行われました。現在、法律施行規則案のパブコメが行われ、住宅セーフティネット法改正法が10月25日に施行予定で、各自治体では「居住支援協議会」の立ち上げ準備に取りかかっているところです。

質問します
7月の初めの、国の制度説明会には、尼崎市は参加されましたか?
またそれを受けて、10月25日の施行にむけて、尼崎市の計画・準備はどこまで進んでいますか。

ひきつづき質問します
 国が表明しているスケジュールによりますと、制度が施行されたら事業者の募集開始が始まります。「居住支援協議会」の立ち上げるためには、不動産、宅建業者、改修のための建築業者そして一般市民を対象にした、市民説明会が必要であると聞いていますが、尼崎市は開催を予定されていますか?

答弁
「新たな住宅セーフティネット制度」に関する説明会は7月5日に大阪市内で開催され、本市からも出席しております。また、10月25日の「新たな住宅セーフティネット法」の施行に向け、県下の中核市及び政令市と兵庫県による担当者会議や、県下の全ての自治体に加えて、不動産協会、建築士事務所協会、宅地建物取引業協会などの民間団体が参画している、「ひょうご住まいづくり協議会」において、情報交換をしているところです。具体的な事務の進め方につきましては、国が、10月初旬にマニュアルを提示する予定であることから、それに沿って対応していくこととしております。以上

ちょうど1年前、私のもとへ相談がありました。85歳男性(A氏)は独居暮らし。「家賃が高くて生活できない。公営住宅に申し込みしているが当たらない。どうにかならないか」というものでした。夫婦で月65,000円の家賃、バリアフリーの住宅に入居し、当初はA氏と妻の年金で生活ができていました。妻が特養に入り妻の年金はそのまま特養の生活費になり、A氏の年金は月13万円。その中から家賃を払ったら残り6万5千円での生活。脳梗塞のため足が不自由であり電動車いすを使用し、現在週3日の透析を受けています。娘から家賃の補助月15000円を受け何とか生活していたが、最近娘が離婚し、補助が出来なくなりました。
数年前から県営・市営住宅に申込み続けても、応募者が多いバリアフリーの住宅、透析を受けているためにこの地域から離れることができない等の条件では到底公営住宅は当たらず現在に至っていました。もう生活が限界の状態、しかし生活保護は収入オーバーで受けられない。民間ではバリアフリーの住宅は賃貸料が高く、まして85歳の高齢者に貸してくれるところはありません。食事制限がある中、自分で食事の準備をするのが楽しみであり、高齢者専用賃貸住宅は自由がないから嫌だということでした。
私は県の住宅課に行き、A氏の名前は出さずに「こんな場合はどうしたらいいのか、困っている市民に対してなんとかしてほしい」と相談をしましたが、担当者は「気持ちは察するが、申し込み続けるしかない」との答え。支援の方法がなく自分の無力さに呆然となりました。

質問します。
この事例の高齢者に対して、市としてどのような支援、アドバイスがありますか。
答弁 
単身高齢者向けの賃貸住宅としましては、県営、市営住宅のほか、バリアフリーが確保され、見守り等のサービスがある「サービス付き高齢者向け住宅」、高齢者の入居を拒まない「あんしん住宅」、良好な居住環境を備えた「高齢者向け優良賃貸住宅」などがございます。これらの住宅については、相談に来られた方に説明するとともに、ホームページでも情報の提供に努めております。以上


3月議会でのわが会派の辻おさむ前議員の代表質疑で、市営住宅の空き家状況と応募数を聞くと、市営住宅の応募者に対して約1割しか当たらない、約9割の人が涙を流す実態。しかし今後市営住宅の建て替えの際には戸数を減らすとの答弁がありました。それならば民間賃貸住宅の家賃補助制度を設けてはどうだ、との質問に対しては、「家賃補助制度を設ける考えはない、国に要望しない」との答弁でした。しかし国が動き出しました。兵庫県も対応を検討しています。
最後の質問です
 国の「新たな住宅セーフティーネット制度」を利用して、尼崎市でも住宅確保要配慮者に対する、家賃補助制度を進めるべきと思います。いかがですか。

答弁  「新たな住宅セーフティネット制度」については、まずは、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録を、法施行に併せて実施することとしております。ご質問の、住宅確保要配慮者に対する家賃低廉化につきましては、本市の政策課題の優先度や他都市の動向を見極めながら、その対応策について、検討が必要と考えております。以上

masakiichiko | - | - | - |

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